自己破産後からはじめる投資生活

2017-08-17ブログ開始。投資報告や思いついたことを書いていきます

2018年は新たな投資はやめた方がよいかも

お疲れ様です,あすかです。

 

昨日はダウが小幅上昇となりました。

というのも,米政府の鉄鋼とアルミニウム製品に高い関税をかける方針が実現しないという見方が現れたからです。

 

共和党の中でも,保護貿易について反対をしている議員が4割ほどおり,共和党が一枚岩でないことが露呈しました。

さらに,南北会談決定により,株高支援となりました。(これについては全くの想定外でした。)

 

しかし今日,とんでもニュースが流れてきます。

トランプ米政権の経済政策の司令塔である国家経済会議(NEC)のゲーリー・コーン委員長は6日、数週間以内に辞任すると表明した。

同氏はトランプ大統領が打ち出した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限に強く反対しており、通商政策を巡る溝が埋まらなかった。国際協調派として知られる同氏の辞任で、米政権が一段と保護主義策に傾く可能性がある。

コーン氏は2017年1月のトランプ政権発足と同時に、米証券大手ゴールドマン・サックスの社長兼最高執行責任者(COO)からホワイトハウスに転じた。政権発足から1年強で主要経済閣僚の辞任は初めてだ。

同氏は6日に「成長重視の経済政策に携われたのは名誉なことだった」などとして辞任を表明した。トランプ大統領も「ゲーリーは歴史的な税制改革で立派な仕事をなし遂げた」などとする声明を発表した。

ゴールドマン元首脳として国際経験が豊富なコーン氏は、強硬的な通商政策が目立つトランプ政権内で国際協調を重視した数少ない一人。同氏は鉄鋼やアルミの広範な輸入制限に「報復措置を招く」と強く反対。北米自由貿易協定(NAFTA)からの離脱などにも異論を唱え、「現実派」として金融市場や議会関係者の信任が厚かった。

コーン米国家経済会議委員長が辞任へ 通商政策巡り溝 日本経済新聞

トランプ氏の側近でトランプ政策にも真っ向から意見をぶつけ暴走を食い止める防波堤のような人でした。

その重要人物がいなくなることで,保護貿易が加速します。

超円高待ったなしです。

 

そして,日本は緩和を継続するしかなく,いつまでたっても引き締め(テーパリング)ができません。

特に,アンカー役(世界経済のけん引役)をECBが降りたため,日銀の行動ひとつで世界経済の行く末が決まる。という恐ろしい状況が生み出されています。

 

そんな恐ろしい年が現在2018年です。

ドル安への為替の変動や米長期金利の上昇により、「適温経済」は賞味期限を迎えようとしている。さらに、低位安定していた金利と共に、適温経済における歴史的な株高を生み出した「金あまり」の縮小も影響しかねない。

金融緩和によりマネーを供給してきた世界の中央銀行は、日銀を除いて引き締め方向に向かっている。昨年10月から資産縮小を開始しているFRBに加え、欧州中央銀行(ECB)は今年9月に国債などの資産購入を終了する。

UBS証券の推計では、世界の主要な中央銀行の国債などの資産買い入れ額は今年11月からマイナス圏に突入する(図3)。つまり、中銀が市場に供給してきた「緩和マネー」の引き揚げが始まることになる。  

UBS証券の青木氏は「中銀はマーケットへの影響が出ないように引き締めを進めようとするだろうが、かつてない規模で膨らんだ緩和マネーの引き揚げがどのような影響を及ぼすかは予測できない」と話す。日本生命の入澤雅史・外国為替課長は「今は金融緩和政策をしていた中央銀行が正常化に向かう過程の相場の転換期にある。上昇する米長期金利のレンジが見えてくるまでは、ボラティリティー(変動率)の高い状態が続く」と見る。

 日本株を支える外国人投資家が、円高による利益を確定させるために日本株を売却する動きが加速する可能性があり、「円高クラッシュが来る可能性は十分にある」(井上亮・オリックス社長)。為替の局面が変わったことで、今後は相場の動きが激しくなりそうだ。

特集:為替で読む世界経済 2018年03月13日号 - 週刊エコノミスト

今週のエコノミストの特集は非常に読みごたえがあった。時々暴落特集をしている時はたいがい執筆者が浜矩子でスルーしていたのですが…

 

今回の暴落懸念の記事はどれも根拠があり,信ぴょう性が高かった。是非,書店で読むことをオススメします。

 

ということは今年のイベントは全て暴落リスクを増大させるものばかりだなぁ,と思います。

もしかしたら,今年は現金比率をひたすら高める一年になるのでは?と思いました。

現在,ポートフォリオの現金比率が約25%で,もともと少なかったので,僕にとってはちょうどよい機会だったのかもしれません。

2018年は新たな投資はやめた方がよいかもしれません。

年内下落確実なら直近の市場分析いりませんね笑

気が向いたらやります!

 

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