自己破産後からはじめる投資生活

2017-08-17ブログ開始。投資報告や思いついたことを書いていきます

2/26 市場分析+色々な経済動向

お疲れ様です,あすかです。

やはり暴落は心にささった

最近は忙しさは変わらずでしたが,ブログを更新する気が起こりませんでした。

 

なぜなら,損益のマイナスが続いていたから。

暴落時に比較的落ち着いて行動出来ていたものの,心がズーンと沈み,ボディーブローのように僕をしつこくイジメてきたのである。

 

これには参った。リーマンショックはこれが3年も続いたのか…メンタルやられるでほんまに…

 

あらためて暴落時をふりかえる

僕の思惑が大きく外れたのも精神的ショックの大きさを増長しました。

僕は3月の利上げに対してレパトリエーションを起こし,そのために大きな調整と円高が起こると考えていました。

↑レパトリエーションをクリックすると用語説明に飛びます。

 

要するに季節性の円高です。毎年2月には米国債の償還や利払いが膨らむことによって円高になります。

ただし,それは2月半ば(2月21日)から3月半ば(3月17日)の間で起こることが通例であり,今年のような2月初旬に超円高になるのはアノマリー(経験則)からはずれているのです。

 

今回のような暴落と超円高が発生したのは原因が色々あります。例えば

・過度なインフレへの懸念

・トランプ氏の減税政策

・雇用統計の良好な結果

この3つの連鎖です。

 

先日,米政府はGDPの伸び率が予想を上回っていることを発表しました。米経済が好調なのとは裏腹に,これは政府の予想よりインフレが進み,政府のコントロールが出来ていないのではないか?という判断材料になります。

次に,トランプ氏の減税政策。これは失業率が低下している現在の米国には不要の政策になってしまいました。(結果論ですが)

雇用が安定しているという事は,企業に人件費を払う資金的余裕があるということです。それなのに,さらに減税によって資金が余る状態になってしまいました。余ったお金を米企業はどうするか?

答えは一つ,米企業は「必要以上の過度な投資」をします。

とどめは,雇用統計の良好な結果です。

これも政府の予想を上回ってしまいました。

この雇用統計の結果を受けて,アメリカでは雇用率が失業率を上回る完全雇用状態になってしまったのです。

↑完全雇用をクリックすると用語説明に飛びます。

雇用が改善すると賃金上昇も加速します。それで企業の収益とバランスがとれているはずが,ここで減税が効いてきます。

利上げ→長期金利上昇さらに

完全雇用→法人税減税→超金余り→スーパーインフレだ!と市場が判断したわけです。

 

これからのドル円は?

2月末現在のあすかは,春先に100円~102円の円高になると今は考えています。その時にトルコリラを買おうかな,と考えています。(なぜ,トルコリラ?というツッコミはなしで笑)

 

日経

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日経平均は2万2000円台に回復しました。

ただ,米株の動向次第というところがあり,みな慎重姿勢のようです。売買代金は年初来2番目の低さでした。

今週の米株の動向により2万3000復帰もありえる気配を感じます。

NYダウ

<債券> このところの株式相場への警戒感や、月末需要を受け、国債価格が上昇した。 最近の株式相場変動を巡る不透明な状況や、月末を控えたポートフォリオ・リバランス化の動きが国債の追い風となった。

債券をアンダーウエートにしていた投資家らが、売りが2カ月続いた後にポジションを再調整する動きもみられた。 10年債価格<US10YT=RR>が14/32高。利回りは2.868%。21日につけた4年ぶりの高水準(2.957%)を下回った。

米国債市場は今週、過去2番目の多さだった2580億ドルという新規供給を何とか波乱なく消化したことも、債券相場を下支えした。 投資家の関心は、27日と3月1日のパウエル連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言に向かうとみられる。減税や歳出計画、インフレ上昇を背景に、景気見通しを巡る新たな手掛かりが得られるかに注目が集まりそうだ。

3月1日には1月の個人所得・消費指標が公表され、物価圧力に関するさらなる手掛かりが得られる可能性もある。 米金融・債券市場:[US/BJ] <株式> 上昇。ハイテク株の買いが膨らんだ。また、米連邦準備理事会(FRB)が公表した半期に一度の金融政策報告によって、年内の利上げ見通しを巡る懸念が和らぎ米債利回りが低下したことも追い風となった。 FRBは金融政策報告で、力強い経済成長は継続する見通しで、段階的な追加利上げが正当化されるとの認識を示した。 来週27日と3月1日に行われるパウエル新FRB議長の議会証言が注目される。(ロイター)

とのことで,米国債の利率も安定し,3月1日までは安定しそうですが,それ以後はどうなるか予想がつかないという状況のようです。

 

斜陽国家の日本をいつ見捨てるべきか

僕は,非国民だと思われながらも,「日本は衰退国家だ」という持論はまげません。

こういう記事があります。

皆さんもご存じのとおり、日本ではすでに人口が減り始めています。人口が減る以上、GDPを維持するためには生産性を高めるしかありません。「GDP=人口×1人あたりの生産性」だからです。 それにはさまざまな改革が求められます。今回はその1つ、日本の企業数を大胆に減らすという改革について、考えたいと思います。

日本人は「人口減少」をなめている

その前に、まずは日本における人口減少のインパクトを改めて確認しましょう。 

日本の人口の減少、特に生産年齢人口の大幅減少は、「経済の常識」を根本から変えるだけではなく、社会のあり方そのものを一変させてしまう、国にとっての一大事です。日本という国は、有史以来の未曾有の事態を迎える、スタートラインに立たされているのです。 しかしながら、この一大事に対して、当事者である日本人自身はあまり危機感を覚えているようには思えません。おそらく、人口減少が始まってしまったことは知りつつも、その規模や脅威がどれほどのものになるのか、正確に認識している人が少ないのがその理由ではないでしょうか。

大胆提言!日本企業は今の半分に減るべきだ | 国内経済 | 東洋経済オンライン 

これはデービッド・アトキンソン氏の記事ですが,真理をついていると思います。

僕は,数十年後には日本円の価値は半減すると見込んでいます。なので,VTなどドル建てのETFを買うんです。

 

しかし,直近の日本経済は順調であり,2017年12月の景気動向指数(CI、2010年=100)改定値は、景気の現状を示す一致指数が前月比2.3ポイント上昇の120.2です。

まだまだ日本株には投資価値がありそうです。

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