自己破産後からはじめる投資生活

2017-08-17ブログ開始。投資報告や思いついたことを書いていきます

10/30 市場分析+株バブルの危険

お疲れ様です,あすかです。

前回の記事は史上最大アクセスを稼ぎました。

みなさま年金の払い損にかなり関心があることが分かりました笑

しかも8件もブクマコメントをいただきました,ありがとうございます!

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さて今日もドル円レンジは狭い状態で推移しています。

では,見ていきましょう。

日経

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日経は案の定,22000で横ばいです。

確定売りに押される場面もありましたが,すぐさま押し目売りが入り,下値も限定的となりました。

 

今週はトランプ大統領の来日まで重要局面が続き,ポジションをいったん手放して,利益を確定したい投資家も多かったでしょう。

今週が過ぎれば,また上がるのではないかな,と考えています。

オリエンタルランドから新アトラクション(ファインディング・ニモのやつ)が好調との見通しが出されました。

株バブルの危険

今後、日本でも循環的とは言えない領域まで低下してくると考えている。日銀の想定以上に、賃金上昇やインフレ上昇が遅れる可能性が高いのではないか。そして生産性が上昇するとしても、必ずしも実質賃金の上昇にはつながらない可能性がある。 ただ、「高圧経済戦略」については、理解できる点もある。日本で金融政策の有効性が大きく低下したのは、自然利子率が大幅に低下したためだった。金融政策の有効性を増すには、自然利子率を回復させなければならない。本来、自然利子率の向上は政府の構造政策の役割である。政府の規制改革によって、民間の資本収益性が改善し、自然利子率が上昇するというのが本来あるべき姿だ。中央銀行自らが自然利子率の改善に踏み出すのは異例だが、自然利子率の回復という目的そのものは適切である。 また、金融緩和継続の必要性についても、インフレが著しく低いため、水準を切り上げる必要があるという主張も分からないわけではない。将来の不況に備えて糊代(のりしろ)を確保するには、自然利子率を引き上げることと、一定程度のプラスのインフレを確保するしかないということである。 とはいえ、金融緩和を続けるとしても、すでに完全雇用にあるのだから、コストの大きい政策については、ある程度の修正が必要ではないか。とりわけ、上場投資信託(ETF)の購入については再考を要する。(ロイター一部抜粋)

 

↓元記事はこちら

日銀ETFを買うの待った!という記事です。

僕の中では前までのようなバブルはもう二度と発生しないと思います。

だって当時はPERが70倍超えてましたもん。バブル崩壊後もPER40倍ですから,今の株高がいかに健全な株高かお分かりだと思います。

まぁ百歩譲ってプチバブルですよね。

 

NYダウは崩壊が来ても,リーマンショック時の下値には届かないだろうと言われています。日経も同じくでしょう。

とはいえ楽観視はできません。エコノミストでも暴落をちらつかせる記事が載っていましたし,つねに頭の片隅に置いておかないといけないでしょう。

 

トランプ大統領はゆるやかな上昇をコントロールして暴落を先延ばしにしています。

しかし,エコノミスト内でのアナリストのコメントによると,「最大で米の好景気は引き延ばせて,あと2年」とのことです。

ということは,2年以内にいつ暴落が起こるか分からないという想定で動かないといけないでしょう。

まぁでも,ポートフォリオが株100%でも退場するほどの暴落はないと思います。

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